新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月8日から「5類」に見直されたことに伴い、現在 医療提供体制の見直しが進められています。
また、コロナに係る医師の応招義務についても改めて整理され、厚生労働省がその考え方を示しました。

本記事では、コロナ5類移行後、医師の応招義務はどのように解釈されるようになったのか。
そして診療にあたる医師が取るべき対応には、どのような変化が生じるのか。

アンケートで寄せられた医師の声をご紹介しながら、分かりやすく解説します。

医師の応召義務とは？

そもそも、医師の応召義務とはどのようなものなのでしょうか？

医師は、「正当な理由」がなければ 診療の求めを拒否できない

医師法第19条第1項において「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない」と定められています。

これを一般的に、医師の応召義務といいます。

なおこの義務は患者様に対して医師が負うものではなく、国に対して負担する公法上の義務とされています。

応召義務の違反によって、罰金や懲役を科されることはない

なお、応召義務違反に対する刑事罰は規制されていません。

医師法上、医師免許に対する行政処分はあり得るとされていますが、実例として行政処分を受けた例はまだ確認されていません。

参照）厚生労働省「医師の応召義務について」

コロナ診察は対象外？医師が診療を拒むことができる「正当な事由」とは

医師が応召義務を免れるのは、「正当な事由」がある場合です。

それでは、この「正当な事由」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。またコロナ5類移行に伴い、医師の応召義務に関する考え方がどのように変わったのでしょう。

2019年に厚生労働省が発出した医政局長通知から 読み解いていきます。

医師が診療を拒んでも構わないとされる、4つの「正当な事由」

2019年12月25日、厚生労働省は「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」において

としたうえで、以下のような考え方を示しています。

医師が応召義務を免れる正当な事由①診療時間外・勤務時間外である

1つめは、診療時間（医療機関として診療を提供することが予定されている時間）、勤務時間（医師が医療機関において勤務医として診療を提供することが予定されている時間）外で、医師が診療を求められた時です。

医師が応召義務を免れる正当な事由②専門外の疾患であるとき

診療を求められたのが診療時間・勤務時間内であっても、以下の場合は正当な事由とされています。

医師が応召義務を免れる正当な事由③患者様による迷惑行為があるとき

診療と無関係のクレーム等を繰り返す患者様の診療を拒むことも、正当な事由とされます。

医師が応召義務を免れる正当な事由④医療費不払いのとき

以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されないとする一方で、悪意がある未払いと推定される場合には、診療を拒む正当な事由となります。

5類移行前は、「新型コロナにり患・り患疑い」も正当な事由だった

同通知では、感染症に関する応召義務について以下のような記載があります。

そのため2023年5月8日以前は「2類」であった新型コロナウイルスは 診療を拒む「正当な事由」であり、応召義務の対象外と考えられてきたのです。

コロナ5類移行で、医師の「応召義務」の解釈はどう変わった？

それでは感染症法上の位置づけが「5類」となった今、新型コロナウイルスに係る診療の応召義務については、どのような解釈となっているのでしょうか。

5類移行に伴い、コロナ診療に対応する医療機関の拡大が促されている

これまで新型コロナウイルス感染症の診療は、「入院措置を原則とし 行政の関与を前提とした限られた医療機関による特別な対応」として扱われてきました。

しかし政府では、新型コロナウイルスが5類へ移行された2023年5月8日以降は「幅広い医療機関による自律的通常の対応」に移行していくことを目指すという方針を示しています。

参照：厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」

実際に「Dr.転職なび」の会員医師に実施したアンケートでも、5類移行後は制限を設けずに発熱患者様など「すべての患者様を受け入れ」する医療機関が、5類移行前と比べて6.5％増えたことが分かっています。

5類移行で、「新型コロナウイルス」も応召義務の対象となった

また同通知では新型コロナウイルスに係る応召義務の考え方について、「新型コロナに罹患またはその疑いのみを理由とした診療の拒否は『正当な事由』に該当しない」と明記されました。

加えて、自院でどうしても診療が困難な場合には、対応可能な医療機関を案内するといった対応を求めています。

17.5％の医師は、5類移行後の応召義務の考え方を「知らなかった」

それでは、この「応召義務」に関する考え方の変更をどのくらいの医師が認識しているのでしょうか。

Q：5類移行後（5月8日以降）は、コロナにり患している・その疑いがあるということのみを理由に、診療の拒否ができなくなりました。このことをご存知でしたか？

上記のように82.5％の医師は「知っていた」と回答した一方で、17.5％の医師は「知らなかった」と回答しています。

今回のアンケートを実施した5類移行からおよそ2週間後のタイミングにおいては、およそ2割の医師が「新型コロナウイルス」も応召義務の対象となったことを認識していなかったという結果となりました。

5類移行に伴い「新型コロナウイルス」に対応する医療機関が拡大し、応召義務の対象となったことについて、医師からは以下のようなコメントが寄せられています。

以上、コロナ5類への移行に伴う医師の応召義務への影響についてお伝えしました。

今後も感染状況などに応じて、医療機関や医師に求められる対応が変更となる可能性もあるでしょう。
引き続き、最新情報を常にキャッチアップしていく必要がありそうです。

なお今回の調査をもとにした以下の記事も、公開中です。ぜひ合わせてご覧ください。

【調査】46.8％の医療機関が「すべての患者様を受け入れ」―コロナ5類移行後、注目が高まる医師アルバイトとは